第4回新人翻訳者コンテスト(英日の最終候補作品)


最終候補作品 英日




最終審査に進んだ6作品です(#21, #24, #29, #35, #38, #61)。

応募番号21番

事業の合併・売却価値を下げないために:ダイムラー・クライスラーの失敗から分かること
グレッグ・カルーソ

ダイムラー・ベンツが370億ドルでクライスラーを買収し、対等合併を行うことが報じられたのは1997年の真夏のことだった。それから10年が経とうとしている今、ダイムラー・クライスラーはクライスラー株の80%を売却しようとしており、売却額は74億ドルと報じられている。事業の価値が300億ドルも下がっただけでも明らかな損失であるというのに、買い主であるサーベラスから支払われる74億ドルも全てクライスラー側の取り分となる見込みで、ダイムラーには何の実入りもないようだ。なぜこのようなことが起こったのだろうか? 私たち自身が事業の売却や合併を計画したり、事業の価格を設定する際に、この出来事から得られる教訓とは何だろう?

事業の合併・売却を行う際に重要なのは、売却益ではなく、そのことが事業にもたらす利益である

ダイムラーによる買収が行われた当時、クライスラーは610億ドルという記録的な収益を計上し、純利益は28億ドルであった。収益・利益は共に急速な伸びを示し、消費者の興味をそそる新たな製品ラインは購買層の熱烈な歓迎を受けていた。そこからはじき出された予想キャッシュフローでは、買収額はカバー可能なものと思われた。

一方2007年現在のクライスラーは620億ドルの収益と同時に15億ドルの赤字を出しており、成長は見込めず、現在のキャッシュフローでは資金調達のあてもない。ここで再確認できるのは、キャッシュフローが今も変わらず事業の価値を測る基準となっていることである。事業の価値を高め、なるべく高額で合併・売却を行いたければ、準備期間の間にできる限りキャッシュフローを増やしておくことだ。

売却・合併時のビジネスサイクルの重要性

ダイムラーがクライスラーを買収した当時は、自動車産業全体が何年も連続して記録的な成績を出しており、米三大自動車メーカーはどこも飛ぶような勢いで車が売れている状態だった。製造コストは引き下げられ、クライスラーも低価格車を扱うメーカーとなっていた。

当時と比較すると、過剰設備や差し迫ったレイオフ、高額の医療費や年金負担から来る競争力不足が報じられる現在の自動車産業は弱体化している。もうお分かりだと思うが、産業全体の景気の上り下がりのサイクルも、事業の売却価格に関わって来るのだ。売るなら好景気のうちである。好景気は事業の買い手となる人々に買収のための資金をもたらし、売り手には売却による利益をもたらす。

売りのタイミングー余裕のなさは買い叩かれるもと

クライスラーが売却される可能性があると報じられた段階で、ダイムラーが叩き売りをしようとしているのは誰の目にも明らかだった。買い手からしたら願ってもない状況だが、売り手の立場で交渉の場に臨むならば非常に厳しい状況である。事業が岐路に立たされ、選択の余地がなくなってから売却するのでは遅い。売却や合併に乗り出すタイミングが遅れると、ハゲタカの餌食になるだけである。

合併を目指すなら、自らの事業のコアとなる強みを手放さないこと

ダイムラーがクライスラーを買収した当時、クライスラーには3年かそれ以下のスパンで新車を発表することが可能な新しいデザインセンターが出来上がっていた。クライスラーがスタイリッシュで購買欲をそそる車で勝負することができたのはこのためである。しかし利益を吸い上げることに力を入れたダイムラーは2006年まで3年間新車を発表せず、デザインチームの牽引力を無にしてしまった。人々がクライスラーの車を選んだのは価格が手頃なためで、丈夫で長持ちするからではない。それなのにニューモデルも出さないのでは、一体何を売りにすると言うのだろう?

自社のブランドを守るべし

ブランドとしてのクライスラーの力には異議を唱える人もいるかも知れないが、ジープというブランドの持つ力を本気で疑う人はいないだろう。かつてはジープといえばマルボロマンに並ぶほどのアメリカの伝説であったが、ダイムラーはジープのセールスポイントである“アメリカの荒れ地を駆け抜ける4WD体験”においてハマーに王座を譲ってしまった。ダイムラーがようやくハマーと競合する新車を発表したのは2007年ー折悪しく直後にガソリン価格が急騰した。自社のブランドとそのブランド独自の価値は常に守っておかなくてはならない。

クライスラーはミニバンの産みの親であり、今でも良いミニバンを何種類か製造している。しかしクロスオーバーSUVやSUVとミニバンのミックスといったものが登場した今、どこにクライスラーの競争の余地が残されているだろう? 再び気になるのは、デザインセンターが一体どうなってしまったのかということである。

才能は事業の要、流出させることなかれ

効率重視の名目のもと、ダイムラーはクライスラーがヒットを産み出して来た従来のやり方を継続させようとしなかった。合併は当初は対等合併という触込みだったが、すぐにダイムラーの立場が上であることが明白になった。何と言おうと、ダイムラーは買い手だったということである。しかしそこまでして買った才能を追い出すようなことをして、一体何の意味があるのだろう。事業の売却価格や合併価値を下げたくなかったら、チームの鍵となる人材は常に自分の元に引き留めておくべきである。たとえそのせいで利益の独り占めができなくてもだ。クライスラーが90年代に奇跡の復活を遂げたことから見ても、チームの中にビジョンを持った人間が存在していたのは間違いない。最高の人材を手放したり、ましてや彼らを追いやって自分の競争相手にしてしまうのは致命的な間違いである。

事業の価値についてのまとめ

こうなった今振り返ってみれば、ダイムラーが思いつく限りのミスを犯し、それによって支配下にあったクライスラーの価値を台無しにしてしまったことは間違いない。クライスラーらしさをなくしたクライスラーは、収益性を失ってしまった。デザインの切れ味とスピードを失った時、手頃な車を提供するメーカーというポジションも失ってしまい、鍵となるジープというブランドについても、変化するトレンドに対応しなかったことでその価値のほとんどを失ってしまったのだ。こうしたことに他のミスも積み重なり、記録的な利益を上げていたクライスラーは巨額の赤字を出すようになってしまった。ダイムラーは好景気の時にクライスラーを買い、不景気の時に手放した。さらに付け加えるなら、ダイムラーは売り急ぐあまり十分な交渉の時間すらマーケットに与えなかった。私たちが事業の売却や合併を考える際には、このようなミスを犯すことは避けるべきである。

事業の売却や合併によって最大の利益を手にしたければ、事業の利益が増えているか、ビジネスサイクルがどうなっているか、適切なプロセスを踏んでいるか、以上三点を十分確認すべきである。

応募番号24番

事業合併・売却価値を守れ:ダイムラー・クライスラーの失敗に学ぶ
グレッグ・カルーソ

1997年夏の最中、ダイムラー・ベンツは370億ドルでクライスラーを購入、対等合併を発表した。その後約10年弱たった今、ダイムラー・クライスラーはクライスラー部門の株式80%を74億ドルで売却することを発表。まるで300億ドルという事業価値の損失では足りないかのように、買収先サーベラスにより支払われている購入価格全額は、どうやらダイムラーにではなく、クライスラーに保有される予定だ。これはどのようにして起きたのか、そして民間事業の売却、合併、評価を計画する際の教訓とは何なのか?

事業合併・売却の際は売上高ではなく、営業利益を

ダイムラーがクライスラーを購入した時、クライスラーは610億ドルという記録的な売上高と28億ドルという純利益を打ち出していた。売上高と利益は急激に成長していた。活気に満ちた新製品ラインは市場に熱く受け入れられていた。結果、予想されたキャッシュフローで購入費用がまかなえただろう。

2007年現在、クライスラーの売上高は620億ドル、損失は15億ドルで、成長する計画もなければ資金繰りに当てるキャッシュフローも現在ない。これにより、キャッシュフローが従来から企業における事業価値のベースであるということが今一度証明されている。事業価値と合併売却価格を上げるには、その下準備と売却期間中にキャッシュフローを最大にすること。

売却・合併時のビジネスサイクルの重要性

ダイムラーがクライスラーを購入した時、自動車産業は全体的に記録的な時期にあった。アメリカの自動車メーカー三社の車は飛ぶように売れていた。値段も下がり、クライスラーも安い値段で提供していた。

それに比べ、報道されている過剰な生産能力や今にも起こりそうなレイオフ、医療費や年金負担でなくなった競争力から見える今の業界の弱さとは…。やはり、産業全体のサイクルは事業売却時の価格設定で重要となる。上昇サイクルで売却すること。上昇サイクルは買収候補先に事業を購入するキャッシュをもたらし、事業側へは売却利益をもたらす。

売却期間:必要に迫られてからでは価格は上がらない

クライスラーが売却されるかもしれないという報道が街に流れた時、ダイムラーが大安売りをしているのは明らかだった。買い手にとっては好都合で、売り手は非常に厳しい交渉の立場に立たされた。ビジネスのことが分からない人でさえ「売却しなくてはならない」と分かってしまうまで待たないこと。事業売却や合併プロセスの開始をあまり長く待ち過ぎると、底値を狙った者たちが勝つことになる。

合併を考慮する際は自社の核となる強さを維持すること

ダイムラーがクライスラーを購入した時、新しい設計センターが完成しており、クライスラーは3年以内で市場に車を出すことが出来た。これにより、クライスラーはおしゃれな活気に満ちた車で競争することが出来た。ダイムラーは利益を搾り出そうと、2006年以前の3年間、新車を出すことはなく、このデザインのリーダー的地位を崩壊させた。人々はずっと長持ちするからという理由ではなく、手ごろに買えるスタイルだからという理由でクライスラーを購入していた。では新しいモデルがなくなった時、何が残ったのか?

ブランドを守れ

クライスラーのブランド価値を疑問に思う人はいるかもしれないが、ジープの価値を真剣に疑問に思える人はいない。ジープはアメリカの神秘的な存在、マルボロ・マンにとても近いものがあった。しかし、ダイムラーはジープが称賛されていた「四駆でアメリカの悪道走行といったらジープ」という地位をハマーに明け渡してしまった。2007年、ガソリン価格急騰の最中、ダイムラーはようやくハマーの競合モデルを売り出した。常に自社ブランドとそのブランドの持つ価値を守ること。

クライスラーはミニバンを開発した。クライスラーのミニバンには非常に良いものもまだある。しかし、SUVとミニバンが重なり混在する時代に、クライスラーが参入できる場所はどこだろうか?設計所はまた、どうなったのか?

有能社員を手放すな。有能社員は大切な商売道具である

効率の名のもと、ダイムラーはクライスラーに舞踏会まで続く踊りを踊り続けさせなかった。当初、対等結婚と言われた合併では、対等優位にあるのはダイムラーであるという事はすぐに明らかになった。結局、ダイムラーが買い手だったのだ。しかし、なぜ多額の金額を支払った有能社員を追い出してしまうのか?売却価格や合併価値を最大にしたいのなら、自分の報酬を分けてでも重要な人材は自分のチームに常にキープすること。90年代のクライスラーの死からの復活では、そこにいた誰かが自分たちの行っている事を明確に理解していた。一番の人材を失う、又は最悪、競合に向かせてしまうのは致命的なミスである。

事業価値に関する最終的な考え

今あらためて考えてみると、結果、ダイムラーが子会社クライスラーの価値を崩壊させるありとあらゆる間違いを犯したのは明らかだ。クライスラーはクライスラーであることをやめた為に、採算性を失った。クライスラーは先端を行くデザインと設計のスピードを失った時、手ごろに買えるスタイルという地位を失った。変化する流行について行かなかったことで、クライスラーは主要ジープブランドの価値の多くを失った。こういった、そしてその他いろいろな間違いがクライスラーを記録的利益から巨額の損失へと導いた。ダイムラーは市場の上昇サイクルで購入し、下降サイクルで売却した。最後の侮辱として、ダイムラーは市場で取引が交渉されるのに十分な時間すら許さなかった。民間事業の売却・合併を考慮する際はこういった間違いを避けること。

事業の売却・合併で利益を最大に得るには、自社の利益が増えていて、ビジネスサイクルに乗っており、適切な合併や売却プロセスを踏んでいるよう、確実にすることである。

応募番号29番

事業の統合や売却の価値を守れ~ダイムラー・クライスラーの失敗からの教訓
グレッグ・カルーソー

1997年の夏の盛り、報道によれば対等な事業統合として、ダイムラー・ベンツはクライスラーを370億ドルで買収した。現在、10年も経たない中に、ダイムラー・クライスラーはクライスラーを売却しようとしている。報道によれば、クイスラーの80%を74億ドルで、とのことだ。
300億ドルの事業価値の損失はそれ程大きくないとしても、買収者のサーベラスが支払う購入額の全額は、どうやらダイムラーのものにはならず、クライスラーに割り当てられるようだ。なぜこのようなことが起きたのか、そして私有事業の売却、統合また査定を計画する際にどんな教訓が得られるのか。

事業の統合や売却をする際は、売上高ではなく営業利益

ダイムラーがクライスラーを買収した当時は、クライスラーの収入は記録的な610億ドル、純利益は28億ドルだった。収入と利益は急速に拡大していた。市場は刺激的な新製品群を熱狂的に受け入れていた。結果として見込まれたキャッシュ・フローによって、買収の採算は取れるはずだった。

現在、2007年では、クライスラーの収入は620億ドル、損失は15億ドルだ。成長の見込みはなく、現在、資金調達のためのキャッシュ・フローもない。このことは、キャッシュ・フローが従来型企業の事業価値の基礎であることを再度、証明している。事業価値および事業統合時の売却額を上げるためには、準備段階と売却時期を通じてキャッシュ・フローを最大化しなければならない。

売却や統合の際の事業サイクルの重要性

ダイムラーがクライスラーを買収した当時は、自動車業界全体が記録的な年月を経験していた。アメリカ3大自動車メーカーの車は飛ぶように売れていた。クライスラーが低コストメーカーだというところまでコストは引き下がっていた。

この状況を現在の業界の弱点と比較しなければならない。過剰生産設備、差し迫るレイオフ、そして医療費と退職手当による競争力のなさという報告を伴う弱点だ。そう、業界全体のサイクルが事業売却の際の価格付けにとってまさに重要なのだ。売却は上昇サイクル時にしなければならない。上昇サイクルは潜在的買収者に事業買収の資金をもたらし、そして上昇サイクルは事業に、売却されるための利益をもたらすのだ。

売却時期~死に物狂いになっても価格は上がらない

クライスラー売却の可能性があるという報道が流れた際、ダイムラーが投売りをしていたのは明らかだった。買収側には素晴らしいが、売却側には非常に厳しい交渉の立場だった。「ビジネスに疎い人」でさえ売却しなければならないと分るまで待っていてはいけない。事業売却や統合過程の開始まで長く待ちすぎると、他人の不幸を食い物にする輩が勝ちを収めることになる。

合併を目指す際には、中核である強みを維持せよ

ダイムラーがクライスラーを買収した当時は、新しいデザイン・センターが完成しており、クライスラーは3年以内に車を市場に投入することが可能だった。このセンターによりクライスラーは、格好良く刺激的な車と競合することが可能だった。ダイムラーは利益を引き出すための取り組みとして2006年に先立つ3年間は新車を投入しなかったため、このデザインの牽引役としての立場は失墜してしまった。人々がクライスラー車を購入するのは手頃なスタイルのためであって、ずっと持続するからではなかったのだ。では新モデルがなくなったら何が残ったのか。

ブランドを守れ

クライスラーのブランド価値に疑問を抱く人はいるかもしれないが、本気でジープの価値を疑う人はいない。アメリカの神秘性という意味では、ジープはマルボロマンに非常に近かったのだ。しかしダイムラーはジープの、「アメリカの悪路での4輪駆動体験」と評価された立場をハマーに譲り渡してしまった。ダイムラーは2007年になってようやく、ハマーの競合車を投入した。ガソリン価格急騰の最中に、である。常にブランドとブランド固有の価値を守らなければならない。

クライスラーはミニバンを発明した。クライスラーにはまだ非常に優れたミニバンがいくつかある。だがSUVやミニバンの「クロスオーバー」や混合タイプの盛んな時に、どこにクライスラーの入っていく余地があるのか。またしてもデザインスタジオには何が起ったのか。

人材を維持せよ、人材こそ事業だ

効率性という名のもとに、ダイムラーはクライスラーを舞踏会へと導いたダンスを、クライスラーに踊り続けさせなかった。当初は対等な連合と宣伝された統合で、優位な立場にいるのはダイムラーであることがすぐさま明らかになった。結局、ダイムラーが買収者だったのだ。しかし、なぜ多額を費やした人材を追い払うのか。売却や統合の価値を最大化したいのなら、たとえ報酬を分け合わなければならないとしても、大事な人材は常にチームに留めなければならない。
1990年代にクライスラーが死から再生したことに基づけば、同社には自分達のしていることを明確に理解していた人材がいた。最良の人材を手放したり、さらに悪いことに彼らが競争相手に頼らざるを得なくさせたりすることは、致命的な間違いである。

事業価値についての最終的な考え

後知恵の強みを生かしてみると、ダイムラーが、起しうるほぼあらゆる間違いを犯してきたために子会社クライスラーの価値を失墜させたことは明らかだ。クライスラーが収益性を失ったのは、クライスラーであることを止めたからだ。クライスラーはデザインの優位性とデザインの速さを失ったときに、手頃なスタイルという立場を失った。変化する情勢についていかなかったため、主要なジープ・ブランドの価値を大幅に下げた。これらの、そして他の多くの間違いによって、クライスラーは記録的な利益から巨大な損失に移行した。ダイムラーは上昇サイクルで買収し、下降サイクルで売却した。最後の侮辱だが、ダイムラーは市場に対して取引交渉のための妥当な時間を与えることすらしなかった。私有事業の売却や統合を目指す際は、これらの間違いを犯してはいけない。

事業の売却や統合の際に最大の収益を得るためには、利益が拡大しているか、事業サイクルに合わせているか、そして適切な統合と売却の過程に沿っているか、確認しなければならない。

応募番号35番

売却・合併による企業価値維持のために:ダイムラークライスラー社の失敗に学ぶ

独ダイムラーベンツ社が米クライスラー社を推定370億ドルで対等合併したのは1997年の夏の最中のこと。それから10年も経たない今、同社は推定74億ドルでクライスラー部門の株式80%を売却する考えだ。ダイムラー社は300億ドルにのぼる企業資産の損失を被るばかりか、投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント社への売却額すべてがクライスラーの手に渡ってしまうという最悪の自体に見舞われることになる。ダイムラー社はなぜこのような状況に陥ってしまったのだろうか。この事例から、事業売却・合併または資産評価を行うにあたって注意すべき点を考えてみたい。

売却・合併の際は売上総額よりも営業利益に着目
ダイムラー社がクライスラーを買収した当時、クライスラー社は610億ドルの売上と28億円の純益という記録的な業績を誇っていた。斬新な新型車のラインナップは熱狂的にマーケットに受け入れられ、売上・利益ともに急速な伸びを見せた。好調な業績をふまえたキャッシュフロー試算では、買収にかかった資金は十分回収できるだろうとの見通しだった。
しかし、2007年現在、クライスラー社は売上高620億ドルこそあれ、投資への資金繰りにも窮し今後の成長の見通しも立たたず、結果15億ドルの営業損益赤字に見舞われている。キャッシュフローが本来の企業事業価値の根幹を成すことを今いちど肝に銘じよう。企業価値および事業の合併・売却価格を高めるためには、交渉を始める前および交渉期間中にキャッシュフローを最大限にまで向上させておくことが大切だ。

景気変動を見定める
クライスラーの買収が行われた年は、記録的な好景気に自動車業界全体が沸いた時期でもあった。アメリカの三大自動車メーカー(ゼネラル・モーターズ、フォードモーター、クライスラー)の勢いはすさまじく、特にクライスラーはコスト削減においてもっとも大きな成功を収めた。
対して今日の自動車産業はというと、超過生産、差し迫ったリストラ、福利厚生と退職金にかかるコストなどが影響し、業界は不振にあえいでいる。業界全体の機運が企業売却時の価格算出に大きな影響を与えるのだ。好景気には企業は他事業を買収するだけの資金があるため、被買収企業の利益も高くなる。景気の変動に注意して売却を進めよう。

売却時期の鋭い見極めが利益増大のカギ
クライスラー売却の噂が世間に広まった時、ダイムラー社が破格の安値で同部門を売りに出すことは誰の目にも明らかだった。これは買収先の企業には願ってもないことだが、売却するダイムラー側にとっては苦しい交渉を強いられることになる。「格下企業」にすら売却に賛同されるようになればもう遅い。事業売却や合併の決定を出すのに躊躇しすぎると、条件の悪い相手を買収先として選ばなければならなくなる。

双方の主力分野を残した合併を
クライスラー車が他社のスタイリッシュカーと市場で競合できたのはその高いデザイン性によるところが大きい。クライスラー売却の年に完成した新デザインセンターにより、同社は向こう約3年以内にわたって新型車を発表することが可能だった。しかし一方で買収元ダイムラーは利益を搾り取ろうと必死になるあまり、2006年まで新車を売り出すこともなく、デザインカー分野での先駆者的立場を自ら失ってしまった。消費者はスタイリッシュなデザインに惹かれてクライスラーを選んでいたのであって、車の耐久年数などは重視していない。新車が販売されなければ市場からそっぽを向かれるだけだ。

ブランド価値を守れ
クライスラー自体のブランド価値はともかく、ジープのそれに疑いを持つ人はいない。ジープはかのマルボロマンの車として、古きよきアメリカ神話と密接に結びついているからだ。それにも関わらず、ダイムラーは「オフロード仕様四輪駆動アメリカ車」という、これまでジープが担っていた輝かしい看板をゼネラル・モーターズ社ブランドのハマーに明け渡してしまった。2007年になってようやくダイムラー社はハマーの競合車となる製品を市場に出したが、それは運悪くもガソリン価格の急騰した時期の只中だった。
ミニバンの開発メーカーとして、クライスラーは今も質のいいミニバンをいくつか出している。しかし、SUV とミニバンのクロスオーバーや融合が進む今、差別化を図るためにも前述のデザインスタジオを活用しない手はないはずだ。ブランドネームおよびブランド固有の価値を守り続けることを忘れてはならない。

優秀な人材はそのまま生かす
クライスラーの買収は対等合併という名目上でなされたが、支配権を握っているのはダイムラーだということはすぐに明らかになり、事業の効率化を目指したダイムラー社は、クライスラー部門が抱えた人材の実力を発揮させることなく終わった。しかし、大金をはたいて手にした会社の優秀なブレーンをわざわざ排除する理由がどこにあろう。合併・売却価値を最大限に高めるには、たとえ相手企業との利益分配が条件であったとしても、優れた人材は会社にキープしておくべきである。1990年代の瀕死からの復活を考えれば、間違いなくクライスラー社には能力のある社員がいたはずだ。有能な人材を失うのは企業にとって致命的なミスであり、最悪の場合、競合他社に彼らを引き渡すことにもなりかねない。

おわりに:事業価値維持のために
振り返ってみると、ダイムラー社は考えられる限りのあらゆる間違いを犯し、子会社としてのクライスラーの企業価値を損ねたことがわかる。クライスラーはクライスラーでなくなった時にその収益性を失い、先端的なデザイン性とコンスタントな新型車開発を止めた時に、スタイリッシュカーブランドとしての地位を失った。さらには、変化する市場のトレンドから距離を置いたことで、主力商品のジープがこれまで誇っていたブランド価値をもまた失った。これらを始めとする多くの過ちが、高い収益を記録したクライスラー部門を巨額の損失へと陥れたのである。加えて、ダイムラー社はクライスラー部門を市場の好景気時期に買収し、不況時に売却。極め付けには、同社は売却交渉に十分な時間をかけなかった。私事業の売却や合併を考える際は、このような過ちは避けることだ。
利益率の増加、ビジネスサイクルにそった事業展開、そして適切なプロセスを踏んだ交渉を心がけることにより、事業売却または合併で大きな利益を手にすることが可能になるのである。

応募番号38番

企業の合併・売却価値を守れ:ダイムラー・クライスラー崩壊の教訓
グレッグ・カルソー(著)

1997年の盛夏、ダイムラー・ベンツは370億ドルで、いわゆる対等合併によってクライスラーを買収した。それから10年も経ていない2007年、ダイムラー・クライスラーはクライスラー株の80%を74億ドルで売却しようとしている。企業価値における300億ドルは深刻な損失ではないにしろ、実際は、買収側であるサーベラスが支払う全買収金はクライスラー側に投資され、ダイムラーの手元には残らないことになる。今回の出来事はどの様な経緯をたどったのか、そして、未公開企業の売却または合併、評価を試みる際の教訓は何だろうか。

企業の合併・売却時に重要なのは、売上高ではなく、営業利益

ダイムラーがクライスラーを買収した当時、クライスラーの売上高は記録的な610億ドル、純利益は28億ドルだった。売上高と営業利益は急成長を遂げていたのである。新たな生産品目の積極的な導入を、市場は熱狂をもって受け入れた。結果的に予想されるキャッシュフローがこの買収の埋め合せとなるはずだった。

しかし、2007年の今年、クライスラーの売上高は620億ドル、営業利益は15億ドルの損失であり、増益の見込みも財務活動のための当座のキャッシュフローも持ち合わせていない。このことが改めて示すのは、キャッシュフローが従来型企業の企業価値の基本であるということだ。企業価値を高め合併時の売却価格を上げるには、合併の準備・売却期間にキャッシュフローを最大にすることである。

売却・合併における景気サイクルの重要性

ダイムラーによるクライスラー買収当時、自動車産業全体が記録的な活況を経験していた。米3大自動車メーカーは売りに売った。コストは押し下げられ、クライスラーも低コストでの生産が可能だった。

この状況を今日の産業が抱える脆弱性と比較してみるとよい。過剰生産、待ったなしの一時解雇、そして医療費・退職金費用による競争力の欠如という状況が報告されている。そう、売却に当たり企業の価格を決定する際には、産業全体のサイクルが重要なのである。サイクルの上昇期に売却することだ。サイクルの上昇期には、買収を試みる側は買収のための資金を、一方、売却を試みる企業は売却のための利益を得るのである。

売却のタイミング―不況期に価格上昇は望めない

クライスラー売却の可能性が発表された当時、ダイムラーが処分特売しようとしていることは明らかだった。買収側には朗報だが、このことは、売却側が交渉に際して非常に厳しい立場を強いられることを意味する。「企業が窮地にある」ために売却を強いられる、それまで静観しているようではだめだ。企業売却・合併の手続き開始までの時間を浪費すると、利己的な日和見主義者に得をさせてしまうだろう。

合併を試みるなら、核となる強みを失うな

ダイムラーによるクライスラーの買収当時、新たな設計センターの完成により、クライスラーは3年以内に自動車を市場に投入できる態勢だった。これによりクライスラーは、スタイリッシュで刺激的な自動車に太刀打ちできた。しかしながら、ダイムラーは利益を捻出しようとし、2006年までの3年間、新車を投入しなかった。それにより、設計における主導的地位を台無しにしてしまったのである。消費者は永遠の耐久性ではなく、手頃なスタイルに魅かれてクライスラー製品を購入していたのである。そうならば、新たなモデルがない状況で、残された強みは何もないであろう。

ブランドを守れ

クライスラーのブランド価値に疑問を呈する者はいるかも知れないが、ジープの価値に本気で異議を唱えられる者はいないだろう。ジープはアメリカ的神話におけるマルボロマンのような存在なのである。しかしダイムラーは、「アメリカの荒野で培った4輪駆動車の実績」というジープに寄せられていた讃辞を、ハマーに譲り渡してしまった。2007年になってようやく、ダイムラーはハマーの競合車を投入した。ガソリン価格が高騰に向かうその時に。ブランドとそれに付随する価値は常に守らなくてはいけないのである。

ミニバンを考案したのはクライスラーであり、クライスラーのミニバンには非常に高性能なものがいまだにある。しかし、「クロスオーバー車」、つまりSUV(スポーツ用多目的車)とミニバンの混合型がもてはやされる今日、クライスラーが市場に参入できる余地はないであろう。繰り返すが、設計部門に何が起きたのか。

人材をつなぎ留めろ、人材が企業である

効率という名のもとに、ダイムラーは、クライスラーが魅力的に映っていたときのやり方を続けさせてはくれなかった。対等結婚と当初称された合併も、ダイムラーが傲慢な配偶者であることが間もなく露見した。結局、ダイムラーは買収者だったのである。しかし何ゆえ大きな対価を払って得た人材を流出させてしまうのだろうか。報酬の一部を分け合わなくてはならないにせよ、売却・合併の価値を最大限にしたいのなら、中核的な人材をチーム内につなぎ留めなくてはならないのだ。1990年代の瀕死の状態からのクライスラーの復活劇を基に、当時の状況を明確に把握している者たちがクライスラー内にはいた。最良の人材を失うのは致命的な誤りであるし、さらに悪いことは、競合相手への転身をそうした人材に強いることである。

企業価値についてのまとめ

結果論になるが、ダイムラーは思いつくほとんど全ての誤りを犯し、それによりクライスラーの価値を棄損した。クライスラーはクライスラーであることを止めたために、収益力を失った。設計における優位性と即応性を失ったときに、クライスラーは手頃なスタイルという地位を失った。移ろいゆくトレンドを追求しなかったために、核となるジープのブランド価値を大幅に失った。これら、その他の多くの誤りを犯し、クライスラーは記録的な収益を得ていた状況から莫大な損失を被るところまで失墜したのだ。ダイムラーは市場サイクルの上昇局面で買収し、下降局面で売却した。最後の痛手は、ダイムラーが取引交渉のための妥当な時間を市場で確保しなかったことである。私企業の売却・合併を考えるときは、こうした過ちを回避しなければならない。

企業の売却・合併により最大の利益を上げるためには、以下のことを確認せよ。営業利益が増加していること、景気サイクルに順応していること、そして適切な合併・売却手続きを踏むこと。

応募番号61番

「あなたの事業の合併および売却価値を守る
~ダイムラー・クライスラーの失敗から得る教訓~」
グレッグ・カルーソ

1997年の盛夏、ダイムラー・ベンツは、「対等合併」と称して、クライスラーを370億ドルで買収した。それから10年も経たずして、ダイムラー・クライスラーは現在、クライスラーの80%を74億ドルで売却しようとしている。300億ドルという事業価値の損失もさることながら、それだけはなく、買収者であるサーベラスの買収資金は、全額がクライスラーへと投じられ、ダイムラーには回らないと見られている。なぜこのような状況に繋がったのか。また、あなたが、自分の事業の売却・合併・査定を考える際、この事例から何を教訓として学ぶことができるだろうか。

事業の合併および売却の際、重要なのは売上高ではなく営業利益

ダイムラーがクライスラーを買収した時期は、クライスラーが売上高610億ドル・純利益28億ドルという記録的な数字を達成していた時期だった。収入・収益は急成長し、また、市場もクライスラーの魅力的な製品ラインを盛んに歓迎した。そして、その結果として生じたキャッシュフローにより、買収資金の回収ができると見込まれていた。

2007年現在、クライスラーの売上高は620億ドル、損失は15億ドルであり、増収増益の目処はつかず、財務活動によるキャッシュフローもない。このことからも、キャッシュフローが、従来の企業の事業価値の基盤であることがわかる。事業価値と、事業合併の際の自らの売却額を高めるためには、準備段階と売却期間中に、キャッシュフローを最大限に引き上げることが望ましい。

売却・合併におけるビジネスサイクルの重要性

ダイムラーがクライスラーを買収した時期は、自動車業界全体にとっても記録的な時期で、アメリカの自動車メーカー3社の車は飛ぶように売れていた。また、低コスト化が実現し、クライスラーも低価格で製品を提供するようになっていた。

この状況と、過剰整備・リストラ・医療や退職費用負担よる競争力の減退、などのニュースが相次ぐ現在の脆弱な自動車業界とを比較してみよう。そう、売却時の事業価値は、業界の全体的なサイクルによって左右される。サイクルの上昇期に売却するようにすることだ。上昇期には、買収側の候補たちにも買収資金があり、あなたの事業も売却により利益を創出することが可能だ。

売却期間 - あせっても額は上がらない

クライスラーの売却可能性が公になったとき、ダイムラーがクライスラーをたたき売りしようとしていることは明白だった。これは買収者には絶好の機会であるものの、売却する側は、交渉の際、非常に弱い立場に追い込まれてしまう。経営の分野の素人からみても、「これはもう売却するしかない」、と判断できる段階まで行動を起こさないのは賢明ではない。事業の売却や合併を開始する前に時間を置きすぎてしまうと、付け込まれてしまうからだ。

買収を目指すなら、自分の事業の強みを維持する

ダイムラーがクライスラーを買収した際、クライスラーが3年未満で市場に新車を投入できるように、新しいデザイン拠点がすでに完成していた。これにより、クライスラーはスタイリッシュで、魅力的な車と競合することが可能になった。しかし、ダイムラーは巨額の利益を引き出すために、2006年までの3年間、新車を発売せず、デザインにおける優位性を台無しにしてしまった。人々が、クライスラー車を購入したのは、手頃な車であったからで、いつまでも変わらない車ではなかったからだ。新車を販売しないことに何の意味があったのだろうか?

自分の事業のブランドを守る

クライスラーのブランド価値を疑問視する人はいても、ジープの価値に疑いを持つ人はいない。ジープは、アメリカのアイコン的存在である「マルボロ・マン」を彷彿とさせる。しかし、ダイムラーは、「オフロード走破性を誇る、米国製4WD」としての座を、ハマーに譲ってしまった。ダイムラーが、ハマーを競合としてようやく意識し始めたのは、折しもガソリンの価格が高騰している2007年になってからのことであった。常に自分の事業のブランドと、ブランドが包含する価値を守らなければならない。

ミニバンのルーツはクライスラーにあり、現在でも、クライスラーは現在も魅力あるミニバンを販売している。しかし、SUVとミニバンを融合させた「クロスオーバー車」の時代、クライスラーはどのような立ち位置にいたのだろうか。また、先ほどのデザイン拠点はどうなったのだろうか。

企業の核となる人材を大切に

ダイムラーは、効率化を図るという名目で、クライスラーの成功が続くことを許さなかった。元を正せば、平等な立場での統合といわれていた今回の合併で、ダイムラーが事実上の主導権を握っていたことはすぐに明確になった。結局、ダイムラーは買収者だったのだ。しかし、巨額を支払い、手に入れた人材をなぜお払い箱にしてしまったのだろうか。もし、自社の売上高や合併価値を最大にしたいのであれば、たとえ利益を配分しなければならないとしても、人材は大切にすることである。1990年代のクライスラーの経営破綻からの再建を踏まえると、当時の経営陣は確かな判断を下していたようだ。有能な人材を失うのは致命的な過ちだが、その人材が競合他社へ流出してしまうことは、それを上回る過ちとなる。

総論:事業価値について

結果論かもしれないが、ダイムラーはクライスラーの価値を失墜させる間違いをことごとく重ねたのは明白だ。クライスラーの採算が取れなくなったのは、クライスラーがクライスラーらしさを失ってしまったからである。クライスラーは、デザインにおける強みや素早さを失ったと同時に、お手頃な車という座も失ってしまったのです。また、市場の動向に順応しなかったことで、主力であるジープ製品の価値もひどく傷付けてしまった。その他多くの要因も相まって、クライスラーは記録的な収益から大損失へと転落した。ダイムラーはサイクルの最盛期にクライスラーを買収し、低迷期に売却したのである。極めつけは、売却交渉の際、充分な時間さえも確保しなかった。事業の売却や合併の際、このような間違いは避けなければならない。

事業の売却や合併の際に、最大の利益を得るためには、「事業が増益を達成しているか」、そして、「ビジネスサイクルに沿って適切な合併および売却過程を踏んでいるか」という点を念頭に置くことである。

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第4回新人翻訳者コンテスト(日英の最終候補作品)


最終候補作品 日英




最終審査に進んだ6作品です(#33, #39, #52, #53, #62, #64)。

応募番号33番

Chapter 3
Examples of anti-smoking measures and their effects
(Summary)

Chapter 3 discusses warning labels, anti-smoking advertising campaigns, the relationship between price and consumption, support and guidance in quitting smoking, health education, and the anti-smoking measures being taken by international organizations.

Currently, countries throughout the world are educating people about the effects of smoking on health and using legislation to regulate smoking in a variety of ways, and research into the effectiveness of these methods is being conducted. For example, a report from Australia has found that immediately after warning labels are introduced people remember their contents, but that the percentage of people who still remember the contents after a month decreases, and a U.S. report claims that changing the contents of the labels without changing the style is ineffective. In Canada and Australia various methods have been used in recent years, such as displaying photographs on the warning labels of tobacco products for visual effect and requiring that labels containing different messages, of different shapes and sizes are displayed after one another.

Reports regarding the effect of prices increases on tobacco consumption claim that when price hikes for tobacco products exceed the rates of increase for other products and for wages, the result is a decrease in consumption; particularly among under-age smokers and people in low-income groups.

Numerous studies and reports are being conducted into the effects of the many intervention efforts being made into the habits of smokers in various countries in order to help people quit smoking. Provision of guidance by medical professionals has been discovered to result in significantly higher numbers of smokers quitting, compared to cases where medical professionals are not involved in providing guidance. Further, the effectiveness of the guidance is enhanced even further when conducted by several people.

In Japan too, educational measures to prevent people taking up smoking are being implemented. These efforts are not only focused on providing information about the effects of smoking on health. Since the 1990s they have also included programs that concentrate on noticing the social factors that trigger smoking in young people and providing the skills to deal with their effects. In addition, the new curriculum guidelines to be fully implemented from the 2002 school year clearly state that education to prevent people from starting smoking be conducted in the sixth year of elementary school.

As shown by the above examples, various anti-smoking measures are currently in use in countries throughout the world. However, in view of the inequity between countries regarding the resources necessary for such counter-measures and in order to expand economic activity beyond the borders of multinational corporations, the World Health Organization (WHO) resolved to prepare the “Framework Convention on Tobacco Control” at the 1996 World Health Conference and negotiations between governments are now underway with the aim of adopting the framework in May 2003.

応募番号39番

Chapter 3

Intervention Strategies for Tobacco Control and the Effects Thereof

Abstract:

Chapter 3, in reference to tobacco control, discusses the administration of warning labels, advertising campaigns against tobacco smoking, pricing and consumption, assistance programs for quitting, health education, and the involvement of international organizations.

Currently, countries outside Japan are taking various initiatives to educate people about the health risks of tobacco smoking and to institute regulations for tobacco control. Studies are also being conducted to determine their effectiveness. A report from Australia shows awareness among people regarding the content of warning labels is highest directly following implementation but decreases after one month. Another report from the United States demonstrates that changing the text in warning label alone is ineffective and must be accompanied with a change in format. Canada and Australia have recently adopted a method to visually appeal to consumers by using graphic warning labels along with other approaches such as mandating the size and order in which multiple messages are phrased.

Another study shows the correlation between increases in price and its affect on consumption. Raising the price of tobacco products exceeding the rate of inflation and growth in average income leads to a decrease in tobacco consumption, particularly among minors and lower income groups.

As an intervention strategy to help quit smoking, other countries engage in assistance programs promoting non-smoking, along with research projects confirming their effectiveness. In comparison with no intervention, a report suggests that programs assisted by healthcare professionals help reduce the amount of smoking significantly and programs incorporating the support from multiple resources further increase their effectiveness.

In Japan, we are pursuing educational outreach to prevent smoking, not only by providing information concerning the health risks of smoking, but by promoting awareness of social factors that contribute to the initial adoption of the smoking habit among young people. In the 1990’s, we introduced programs focusing on developing skills to counteract the pressure from such social factors. The new curriculum guideline, which is to take effect in Heisei 14 (2002), requires education on smoking prevention for six grade students.

The above examples show intervention efforts across borders for tobacco control. However, issues of broadening international economic activities by multinational corporations and disparities among national administrative resources need to be addressed. Recognizing the need for multinational effort, the World Health Organization passed a resolution for initiating a Framework Convention on Tobacco Control (FCTC) at the World Health Assembly in 1996. Currently, intergovernmental negotiations are in progress to prepare for prospective adoption of FCTC resolution in May of 2003.

応募番号52番

Chapter 3 Outline: "Case Studies of Anti-Smoking Intervention Measures and their Effectiveness"

Chapter 3 discusses warning labels, anti-smoking advertising campaigns, the effect of cost on consumption, smoking cessation counseling and support, health education, and initiatives by international organizations and such.

Currently there are various approaches being taken in different countries with respect to legal regulations and education about the effects of smoking on health and there is a wide range of research being conducted into the effectiveness of these approaches. For example, Australia has reported that people remember the content of warning labels immediately after they are introduced, but the rate of retention drops one month after their introduction, and the US has reported that if the form of the warning label is not changed, changing the content alone is ineffective. Also, in recent years Canada and Australia have implemented measures such as the use of photographs on warning labels to increase their visual impact, and additionally have started requiring that tobacco companies make their warning labels a certain size or display multiple, different messages in sequence.

Meanwhile, it has been reported that when the price of cigarettes rises faster than the rates of inflation and income, cigarette consumption declines and this correlation is particularly strong for minors and low-wage earners.

Furthermore, smoking cessation counseling is being actively conducted in various countries as a means of intervening in the habits of smokers, and there is a large amount of research and reporting being done. According to healthcare providers and others, smoking cessation counseling results in a significant increase in the non-smoking rate when compared to cases where it is not employed, and moreover it is reported that the effectiveness of this method increases further when the counseling is conducted by multiple counselors.

In Japan too, education initiatives for the prevention of smoking are progressing, and these initiatives do not merely provide information about the effects of smoking on health. Rather, programs which make young people aware of the existence of the social factors related to smoking initiation and which focus on helping them to form the skills necessary for dealing with those factors, started to make an appearance in the 1990s. Also, since the full implementation of the new educational guidelines in 2002, it is specifically required that smoking prevention education be given in grade 6.

Anti-smoking measures are currently being carried out in various forms in different countries as described above, but at the 1996 World Health Assembly the World Health Organization (WHO), reflecting the expanding cross-border economic activities of multinational companies and the inequality among countries of the necessary resources for anti-smoking measures, voted to begin preparations for the drawing up of the "Framework Convention on Tobacco Control". Preparations are progressing with a target adoption date of May 2003, and intergovernmental negotiations are currently underway.

応募番号53番

Chapter 3- Examples and Effects of Strategies to Curb Smoking—summary

This chapter looks at health warnings, anti-smoking advertisement campaigns, the relationship between pricing and consumption, anti-smoking guidance and support, health education, and the anti-smoking efforts of international organizations.

Different countries have through various methods engaged in educating their populations on the health consequences of smoking, and have imposed various legal restrictions in regard to tobacco usage, the results of which have been the focus much study. For instance, one report from Australia, which looked at health warnings, found that the contents of those warnings are remembered immediately after they are first introduced but not so much one month later. Meanwhile, another report, this time from the US, suggests that changing the contents of health warnings has no effect if the format of those warnings stays the same. In Canada and Australia, warnings in form of photographs and other such visually impacting methods have been used in recent years. Another device has been to enforce a requirement that numerous warning messages of varying size be arranged on each packet.

There are also reports to suggest a linkage between the price of tobacco and its consumption—smoking goes down when the price of tobacco rises faster than the cost of living and people's incomes. This is particularly the case for those underage and those on low incomes.

In many countries there are widespread moves towards antismoking advice that direct targets the habits of smokers. This too has spawned many studies and reports. It is found that the rate of smokers quitting the habit increases significantly when health professionals instruct the public to do so compared to when such guidance is absent. Furthermore, it is reported that such instructions are even more effective when coming from numerous sources.

Japan has also seen moves to combat smoking through education. In the 1990s, a program emerged which not only provided information concerning the health consequences of smoking, but was also attentive to the social factors underlying young people taking up smoking. A focus was then put on fostering the necessary skills to deal with those influences. Also, in the now fully implemented New Course of Learning issued by the Japanese Ministry of Education in 2002, there is an explicit directive for the provision of anti-smoking education to 6th grade elementary school children.

In this way, various strategies for tackling smoking have been employed by different countries. However, in reaction to the global economic reach of multi-national corporations and the imbalance between states in their ability to come up with the resources needed to mount anti-smoking campaigns, the World Health Organization (WHO), at the 1996 World Health Assembly, made a decision to formulate an International Framework Convention for Tobacco Control. The prospects for its adoption by May, 2003 are well under way, with ongoing negotiations between governments.

応募番号62番

Chapter 3: Examples of Intervention in Tobacco Control and their Effectiveness – Abstract

In Chapter Three, we discuss warning labels, anti-tobacco advertising campaigns, price and consumption, smoking cessation counseling and support, health education, and the efforts of international and other organizations.

Currently, education on the health effects of smoking and tobacco control via legislation are being carried out in a variety of forms abroad, and a variety of research into the results of those efforts is also underway. For example, a report from Australia shows that the content of warning labels could be recalled in the period immediately following their implementation, however, one month after implementation the recollection rate declined. Another report from the United States shows that unless the format of warning labels changes, it is ineffective to change only the content of the warnings. Moreover, in Australia and Canada various approaches have been taken towards warning labels on tobacco products in recent years: in addition to employing visually evocative methods such as using photographs or other images on warning labels, requirements have also been set regarding the amount of surface area to be covered by the labels, as well as requiring that different warning messages are shown on a rotational basis.

Additionally, with regard to the effect of tobacco price hikes on tobacco consumption, reports indicate that tobacco consumption declines when the rise of the price of tobacco exceeds the rate of inflation as well as the income increase rate. This decline is especially connected to inhibiting tobacco consumption among minors and people in lower income brackets, according to reports.

Cessation counseling for smokers is also a thriving method of smoking intervention in foreign countries. A great deal of research is being done on this topic, and a number of reports have been released. One report shows that the rate of smoking cessation dramatically increases when the cessation counseling is done by healthcare professionals as compared to when a health professional is not present; when multiple practitioners are involved counseling produces even higher results.

Health education to prevent smoking has been making progress in Japan as well. These efforts are not limited to merely providing knowledge on the health effects of smoking; efforts are also being made to raise awareness among minors of the existence of societal factors related to taking up smoking at a young age. Programs focused on fostering the essential skills to cope with the influence of these societal factors have been available since the 1990s. In addition, it is clearly specified that education to prevent smoking must be provided in the sixth year of schooling, according to the new Courses of Study that will be implemented as the standards for educational courses in all elementary and secondary schools in 2002.

As such, tobacco control activities are currently taking place in many different forms in each country, however, in light of factors such as the international spread of the economic activities of multinational corporations, as well as the disparity among nations in the resources required for tobacco control activities, the World Health Organization (WHO) voted to develop a Framework Convention on Tobacco Control (FCTC) at the 1996 World Health Assembly. Preparations are underway with the goal of adoption of the WHO FCTC in May 2003, and intergovernmental negotiations are currently in progress.

応募番号64番

Section 3. Examples of Tobacco Control Interventions and their Effects (Summary)

Section 3 discusses warning labels, anti-smoking ad campaigns, prices and consumption, smoking cessation guidance and support, health education, and initiatives by international organizations.

Outside of Japan, tobacco control is being carried out in various forms through the use of laws and education about smoking’s effects on health, and various studies are being conducted on their effectiveness. According to an Australian report, consumers could recall the contents of a warning label immediately after its introduction, but one month after the introduction that percentage dropped. If the appearance of a warning label remains unchanged, changing the contents will have no effect, according to an American report. Also, in recent years, in addition to attracting the eyes through the use of pictures, an obligation to use certain label sizes and cycle through differing messages are among techniques used in warning labels on tobacco products in Canada and Australia.

Meanwhile, reports show that regarding the effect of raising prices on tobacco consumption, when the rise of tobacco prices exceeds the growth of income and the inflation rate, tobacco consumption decreases. This is particularly relevant to the control of tobacco consumption among minors and the low income class.

Also, smoking cessation guidance is actively being practiced outside of Japan through the use of intervention against the smoking habits of smokers, and much research is being done on the subject. According to reports, when smoking cessation guidance is given by a health care provider, smoking cessation rates are significantly higher than when guidance is not given, and furthermore, when the smoking cessation guidance is given by more than one guide, there is a further increase in guidance effectiveness.

In Japan as well, the anti-smoking education initiative continues to progress, and rather than simply providing information about the health effects of smoking, programs that introduce social factors related to starting smoking at an early age and focus on developing the skills necessary to deal with those influences started appearing in the 1990’s. Also, the new course of study fully implemented since the 2002 fiscal year stipulate that anti-smoking education be taught in the 6th grade.

In this way, various forms of tobacco control have come to be carried out in many countries. In consideration of the spread of multinational corporations’ cross-border economic activity and the imbalance between countries of resources necessary to address tobacco control, the World Health Organization (WHO) decided to request the initiation of the development the Framework Convention of Tobacco Control at the 1996 World Health Assembly. The preparation for its prospective adoption in May of 2003 continues and governmental talks are currently being held.

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January JAT meeting: Fun and Useful Productivity Tips and Tools

The coming JAT meeting will be on January 26th, in which self-proclaimed Internet and software geek Andrew Shuttleworth will be sharing some productivity tips and tools. His presentation will cover how to benefit from mobile productivity by using smart phones and other tools such as mind mapping, to-do lists, Google Apps, as well as blogging and social networking services. The meeting will be followed a Nijikai. See the following for details.

Helen, Lisa, and Kiyoko
JAT Tokyo Activities Committee (aka, the Angels)

Date: Saturday, January 26, 2008
Time: 14:00 - 17:00
Meeting Place: Forum 8
Address: Dogenzaka 2-10-7, Shibuya, Tokyo
Phone: 03-3780-0008
Cost: Free for JAT members, ¥1000 for non-members


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Taxation for translators: An overview for the JAT community

At JAT, we have compiled the answers to the often-raised questions among translators who live outside Japan and work for Japan-based clients:

Are Japan-based clients supposed to deduct tax from payments for translation work? If so, are there ways to avoid such withholding taxes?


On November 10, 2007, we had JAT’s tax accountant, Mr. Masaru Sato, give a talk on this very subject. In addition, we had Mr. Sato prepare a document explaining the tax mechanism for us, complete with links to necessary forms. For some remaining questions raised by JAT members, we asked Mr. Sadao Kanezaki, one of the authors of “Doing Business in Japan,” also a tax accountant, to provide us with a second opinion on this topic.

JAT members may listen to the audio recording of Mr. Sato’s talk (zipped mp3 file), and get a recapitulation of the Q&A at the session (pdf file), as well as documents prepared for JAT by tax accountants Mr. Masaru Sato and Mr. Sadao Kanezaki. Note that both of these files are for members only, and can be unlocked using the password posted to the JAT list on December 20, 2007.

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Video of December Meeting with Juliet Carpenter

As part of our effort to allow all JAT members to enjoy membership perks once privy only to those of us in Tokyo, we are kicking off an effort to broadcast all of our monthly meetings, over the web. Note that these videos require the password posted to the JAT mailing list, which is only available to members.

Says JATter James Phillips (who has been kind enough to take care of the recording and editing):


We are pleased to announce that a video of the presentation given by Juliet Carpenter, a well-known translator of books and literature, to the JAT members on Saturday December 8th, 2007 is now online. Enjoy Juliet giving an account of the trials and tribulations involved in being a literary translator.

A wide array of tricky translation tasks are covered, from how to describe emotions felt when listening to music, how to describe how somebody has been murdered, and even how to deal with whether or not to use the "F" word (gasp!). This was a fascinating presentation that will be of particular interest to those involved in the field of literary translation but can still be enjoyed by anybody with an interest in the translation business. The video is split into two halves, with the first half lasting just over an hour and the second half lasting approximately forty minutes. Enjoy!



Part 1: JAT December Presentation Juliet Carpenter from James Phillips on Vimeo.


Part 2: JAT December Meeting Juliet Carpenter from James Phillips on Vimeo.

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Juliet Carpenter - December 8th, 2008

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Write-up of September JAT meeting: Email and Business Etiquette

Dan Castellano has graciously provided materials from his presentation at the September JAT meeting, about email and business etiquette. You can view them inline here, or download them in PDF format.

Japanese Business Etiquette (download)


Japanese Business Email (download)

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December JAT meeting: Literary Translation with Juliet Carpenter

The coming JAT meeting will be on December 8th. Ms. Juliet Carpenter will talk about literary translation. The meeting will be followed by Bonenkai and Nijikai. See the following for details.

Please RSVP to [email protected] by Friday, November 30 to benefit from a discounted Bonenkai price (applicable to JAT members only), if not by Wednesday, December 5.

Helen, Lisa, and Kiyoko
JAT Tokyo Activities Committee (aka, the Angels)

Meeting
Literary Translation with Juliet Carpenter
Place: Ristorante Della Collina (http://www.ristorante-della-collina.com)
Time: 14:00
Phone: 03-3714-8855

Bonenkai
Place: Ristorante Della Collina (same as above)
Time: 16:30 - 18:30
Cost [RSVP by November 30]: members 5,000 yen; non-members 6,000 yen
Cost [RSVP on December 1 or after]: members 6,000 yen; non-members 6,000 yen
All you can drink
RSVP To [email protected]

Nijikai
Place: 17-ban (http://www.17-ban.com)
Time: 19:00 - 21:00
Phone: 03-3711-5080
RSVP To [email protected]

Sanjikai
Place: 18-ban (http://www.18-ban.com)
Time: 21:00 - ?
Phone: 03-3794-1894


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JAT Board Face-to-Face Meeting Minutes, Fall 2007

The following are the minutes recorded for the JAT Board Face-to-Face Meeting, which took place on November 9, 2007, from 10:45am to 6:30pm, on the 27th floor of the Horizon Mare building in Ariake, Tokyo.

The meeting was chaired by director and president Manako Ihaya. In attendance were directors Mike Sekine, Jed Schmidt, Phil Robertson, Nora Stevens Heath, Karen Sandness, and Ko Iwata, as well as auditors Wolfgang Bechstein and Yusaku Yai. The minutes were recorded by Jed Schmidt.

Proposals


Outside grants sought by IJET organizing committees require board approval before application: ACCEPTED (7 for, 0 against)
JAT will waive registration fees for IJET organizing committee members up to an amount equivalent to four times the registration fee: ACCEPTED (5 for, 2 against)
Payment for non-keynote presenters at IJETs requires board approval: ACCEPTED (6 for, 0 against, 1 abstain)
The 2008 AGM will be held at the monthly JAT meeting in Tokyo in May: ACCEPTED (7 for, 0 against)
IJET-20 will be held in Sydney, Australia on February 14 and 15, 2009: ACCEPTED (7 for, 0 against)
The North Sydney Harbourview Hotel is endorsed by the board as the venue for IJET-20: ACCEPTED (7 for, 0 against)




Membership status


Japan/overseas members ratio unchanged at 65/35
Number of member is holding steady, if not growing slowly, and can be checked on the members site.
Data is slightly off due to paypal switchover
Membership website needs are mostly incremental/usability-related


Treasury


Decision to keep our US bank account for now until new treasurer takes over
Funds left over from IJET18 will be sent back
Mizuho bank account will be used for IJET19
Kagi is now closed, all payments now through PayPal


Website


Transition to new website and host is complete
The Board has decided to continue using Basecamp in place of a mailing list for Board communication
Most changes over the next term will be for usability and design
Webmaster will look into:

  1. finding ways to have Basecamp send own email
  2. purging old members from database
  3. keeping static content on front page

Contest


Posted on mailing lists and social networking services (mixi, gree)
Questions to raise when next contest is considered:

  1. What should be the protocol for fixing mistakes? Should entrants be told they should flag?
  2. Should JAT buy an article from a publication to ensure quality?
  3. Are the prizes fair? Should we somehow compensate people who can’t attend IJET?
  4. Should we change compensatation to the larger of transportation or IJET registration fee?
  5. Is the contest a good PR opportunity (with Japan Times, etc.)?
  6. Should board members help pre-screen entries to reduce burden on judges?

IJET


Survey results


Japan IJETs growing faster in popularity than overseas IJETs


Time committment and total costs are biggest factors in attendance


Practical and industry-related sessions are most popular


Most desired domestic IJET: Hokkaido


Most desired overseas IJET: Canada / New Zealand / Australia


IJET-18:


A good conference, especially given the inexperienced hosts


IJET-19:


Keynote speaker decided (Okinawan translator)
15 speakers accepted, 12 slots left


IJET-20:


Proposals for Sydney IJET and IJET venue both accepted


Board meetings


The board decided to keep its policy of non-reimbursement for board AGM attendance.


NPO liaison


Emily Shibata-Sato will continue her work as NPO liaison


Public relations


Mike is going to record the TAC zeirishi presentation, kicking off a potential TAC podcast
Mike is going to manage a member publication list
The board agrees to have all site content professionally translated, using funds from the tech budget
Mike proposes to have JAT pay speakers for non-Tokyo, local seminars; the board declines, maintaining its practice of paying for the venue but not for speakers (as a rule).
The board will explore sending a kikakusho to tsuyaku/honyaku journal for a bimonthly article

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Write-up of the JAT Board Q&A session

The following is a brief write-up of the JAT Board Q&A session at the Tokyo JAT meeting on Saturday, November 10, by Helen Iwata.

  1. What are the requirements to hold an IJET?
    IJETs are held in Japan on even years and overseas on odd years. The Board accepts proposals more than one year in advance. A committee of at least four people – a chair, treasurer, program coordinator, and facility coordinator – is required. Volunteers should be prepared for a great deal of hard work and hassle. The Board is updating an IJET manual, which includes FAQs. The results of the recent IJET survey will appear on the JAT website soon. IJET will be held in Okinawa on April 12 and 13, 2008 and in Sydney on February 14 and 15, 2009.

  2. What has happened to the members only part of the JAT website and where are member profiles?
    The JAT website was renewed two months ago, as explained in e-mails from the Webmaster, Jed, to each member. JAT now has a content site at http://jat.org and a members site at http://members.jat.org. Members can now make their own profile changes and select privacy settings. Profiles can be found at http://member.jat.org/ followed by the member’s username (e.g., “hiwata” for Helen Iwata). Members can include the link on business cards and other promotional material. The new JAT website is now bookmarkable, which means Google will start to recognize us.

  3. Is it possible to video JAT meetings and IJET sessions?
    Meetings and IJETs can be recorded provided someone volunteers to do the taping and editing, and the speaker agrees (a number of people volunteered). Concern was raised that videoing might reduce attendance, but most agreed that being there in person has added benefits. Videos will be made available to members only on the JAT website. On the subject of volunteers, it was suggested that JAT have a “volunteers needed” section on the website.

  4. Does JAT have plans to help improve translator quality other than the translation contest?
    Not at present. Mike Sekine is working hard to publicize the contest. Concern was raised about whether the cost of the contest outweighed the benefits, but most agreed that the publicity and ability to attract new talent to the organization outweighted the cost. Mike also commented that he is negotiating with Tsuyaku Honyaku Journal to run a series of articles by JAT members.

  5. Which is more important, the quantity or quality of JAT members?
    The consensus appeared to be that both are important; everyone was a beginner at some point.

  6. What does the Board do (members hear little of Board activities)?
    Board meeting minutes are posted on the website. In addition to day-to-day running of the organization, the Board pays attention to topics raised on the mailing list and responds as appropriate. The Board arranged for a zeirishi to speak in response to list questions about taxation.

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Presentation by Mr. Masaru Sato

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Japan's structural reform, according to Yuko Kawamoto

At the Tokyo JAT meeting on February 24, Yuko Kawamoto spoke about the need for structural reform and innovation to achieve Japanese economic growth. She concluded with a few words on the translation industry, noting that prospects are good for skilled, specialized translators due to advances in technology and globalization. This write-up by Helen Iwata covers the key points of the presentation.


Structural reform


Numerous factors in post-war Japan have made serious structural reform a must. These include a major demographic shift, misdirected investment, and a record high government deficit. Meanwhile, businesses have tended to pay little attention to profitability, and the country’s banks have worked off a huge volume of bad debt accumulated during the bubble years. To sustain the presence and growth of the Japanese economy and society, Japan must establish an economic structure that enables it to optimize resource allocation and fully leverage the potential of its people.


The aging of Japanese society presents a major challenge for the government. By 2025, 46 percent of the population is expected to be over 60 – eligible for a pension – compared with just 18 percent in 1970. At the same time, the birthrate is declining. This situation has resulted in ballooning social security costs, with the current pension system unable to generate sufficient funds to be sustainable, and growing healthcare responsibilities.


Furthermore, the government does not invest sufficiently in the country’s youth, beginning with school-age children. The government’s policy of yutori kyoiku – the “relaxed” education system – has resulted in thinner textbooks and lower academic standards. Ranking among OECD countries, Japanese school children fell from 8th to 14th in reading comprehension and 1st to 6th in mathematical application between 2000 and 2003.


Out of school, a relatively high number of young Japanese are also out of a job. While Japan claims overall unemployment rates of under five percent, joblessness among 15 to 24 year olds grew from around six percent in 1995 to almost ten percent in 2003.


Instead of investing in its people, Japan continues to pour funds into infrastructure. By 2003, the government had laid 3.07 kilometers of concrete road per square kilometer – more than any other country. Germany ranked second, but with only 1.77 kilometers per square kilometer. Compared with the U.S., Japan has 30 times more concrete per person. Even though only a few of Japan’s numerous highways are profitable, the government still plans to build more roads and bridges.


Infrastructure maintenance costs are high and contribute to the growing financial burden on Japan’s shrinking population. The ratio of total public debt to GDP at national and local levels increased from 87.1 to 170 percent between 1995 and 2005. By comparison, the UK ratio fell from 52.7 to 44.9 in the same period.


On the business side, Japan suffers from a lack of management sensitivity to profitability. The average operating profit margin in the 1960s was 4.8 percent. By the 1990s, it had fallen to 2.5 percent, and in the 2000 to 2006 period, it had only recovered to 2.85 percent. This is half of European profitability and one third that of the U.S. Although Japan wrote off over JPY100 million of bad debt between 1996 and 2006, regional banks still hold JPY15 trillion in non-performing loans, and profitability in those financial institutions has been almost flat in the same period.


In response to the above factors and the resulting need for structural reform, the Japanese government has launched efforts spanning finance, government-affiliated corporations, fiscal discipline, regulation, the pension system, Japan Highway Public Corporation, the postal service, and a regional reform that aims to reduce national subsidies, transfer tax revenues to local governments, and reform the grant-in-aid system. While some areas, notably the bad assets issue, have seen progress, reform is far from complete in others.


Innovation


Structural reform alone, however, is not enough. Japan also needs to innovate in order to address weak productivity, respond to the changes in the 21st century economy and corporate environment, and compete internationally.


A look at labor productivity in Japan reveals that the economy is polarized. Ten percent of the workforce is employed in export-oriented manufacturing, including automotives, electronic machinery, IT equipment, and steel, where labor productivity is 20 percent higher than in the U.S. Productivity in other sectors, which collectively employ 90 percent of the workforce, is 37 percent lower than the U.S. average. Moreover, while productivity in the Japanese retail sector is half that of the U.S., the Japanese work 47 percent longer hours than Americans. Innovating to increase productivity in the sectors that employ the majority of the population is vital if Japan is to achieve economic growth, especially in the face of its declining workforce.


At the same time, the 21st century economy is characterized by three factors: globalization (expanded business sphere and increased M&As and market failures), capitalization (heightened volatility due to a greater likelihood of market impact), and digitalization (expanded networks and information volume). Simplification and flexibility through innovation are essential for business leaders to manage increased complexity.


Recently, the Japanese corporate environment has shown clear signs of change. Companies used to have low profitability and capital productivity, but domestic institutional investors in capital markets are demanding stronger returns, and more activist funds, such as Murakami Fund and Steel Partners, are emerging or taking an interest in Japan. The number of M&As is likely to increase as Japanese companies become potential targets for foreign players. As a result, top management is under increasing pressure to enhance corporate value and looking for innovative ways to do so.


Japanese companies are becoming more aware of the need for governance, and are beginning to reorganize into boards (ownership), corporates (management), and business units (execution). Disclosure requirements are becoming more stringent, and there is a more apparent correlation between information disclosure and performance – with disclosure, companies become more self-disciplined, work faster, and become accustomed to evaluating and verifying results. Japanese companies need to move away from individualist thinking and embrace more objectiveness, including bringing in outside directors – even women!


While Japan has some highly competitive international players, others lag in comparison with their global rivals. In a Yahoo! Finance index ranking the top company in each industry as 100, Japan leads the automotive industry with Toyota at 100, while DaimlerChrysler scores 33.3. By contrast, non-Japanese players lead other sectors, namely mobile phones, courier services, banking, pharmaceuticals, cosmetics, consumer goods, electrical equipment, retail, and food, and Japan lags considerably. For example, Pfizer stands at 100 with Takeda at just 21.1, P&G scores 100 and Kao trails with a mere 9.8. Japanese companies need to innovate in order to compete globally.


Despite the clear need for innovation in the above areas, Japan’s investment in venture capital compared to GDP is the lowest among OECD countries and around one tenth of the average. Japan has its share of outstanding scientists and engineers, and plenty of investors and cash to support them in the pursuit of innovation. An environment that allows these resources to be fully leveraged, however, remains to be created.


Corporations are looking at innovative ways to leverage resources and do business. As part of this effort, executives from a number of Japan’s top companies should form a group with the aim of promoting a freer labor market for talented individuals, including movement between academia and business, and investing into venture startups. Innovation, particularly to improve productivity, will continue to be an important theme in Japan.


Implications for translators


Japanese and English translation supply is growing due largely to two factors: more translators and more output per person on average. In addition to the translation community traditionally found in Japan and English-speaking nations, large numbers of practitioners are emerging in developing countries, such as India and China. Productivity and potential output per translator have increased with advances in technology, including faster look-up through the Internet and wider use of tools such as translation memory, optical character recognition, and voice recognition. Increased supply is putting downward pressure on translation rates in parts of the market. In a sense, this reflects a balancing of supply and demand compared with the past when limited supply drove prices higher.


The good news for translators is that globalization and larger flows of information will bring more translation demand because most people will not have the skill or will to learn the required languages quickly enough to be able to operate effectively in a multilingual environment. In this expanded market, if translators translate like machines, that is, if they simply replace words automatically with little consideration for context or appropriate target-audience style, they will produce material of machine-translation quality and earn at machine-translation rates. Translators who provide a value-added service through expertise in their field and polished writing skills will command higher rates. Quality is key.

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第4回新人翻訳者コンテスト


第4回JAT新人翻訳者コンテストの正式スタートとなりました。 審査員が日本語英語の両部門で、やりがいのある翻訳課題文を厳選しました。あなたもチャレンジしてみませんか。提出期限の2007年11月30 日に間に合うよう、奮ってご応募ください。 コンテストの詳細はココをご覧ください。

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Oct 2007 Workshop C&D_LETTER.DOC

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XVIII FIT World Congress: Call for presentations

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JAT Board Vote: Using Basecamp

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